印西市議会 2022-12-05 12月05日－04号
一方で、多くの保護者が頼っているのは、一時預かり等の認可外保育施設です。これらに対して補助金を検討すべきではないでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
一方で、多くの保護者が頼っているのは、一時預かり等の認可外保育施設です。これらに対して補助金を検討すべきではないでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
コロナ禍において物価高騰の影響を受けている子育て世帯の負担軽減を図るため、就学前児童１人当たり１万円を支給するとともに、市立小中学校以外に通う児童、生徒のいる世帯に対し、給食費相当分の給付金を支給するため4,234万2,000円を、市立保育園等管理運営事業については、給食材料費高騰分として598万5,000円を、また民間保育園運営費等補助事業については、市内の民間保育園、幼稚園、認定こども園及び認可外保育施設等
補正予算に計上されておりますので、予算額等の質問は議案質疑の場に譲るといたしまして、この保護者負担となる食材費の交付金の活用について、学校給食費に対しては今お話のあったような形での活用があるんですけれども、保育園、こども園、認可外保育施設等の給食費についてはどのような対応をするかお伺いいたします。 ○議長（石井敬之） 岡田教育部長。
生活支援の事例は先ほどの学校給食のほか、保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育所、介護施設の食事にも適用可能となっております。 また、生活インフラとして欠かせない水道をはじめ電気、ガスなど公共料金への負担軽減策にも充てることもできます。
子育て支援・制度というのがありますから、そこをクリックしてみますと、上から順に、離乳食の作り方、チーパス、それから認可外保育施設等の施設利用費の請求について、認定こども園・新制度幼稚園の預かり保育事業の施設利用費の請求についてと、だーっと出てくるわけです。これ全く脈絡がないのですよね。子育て支援、制度の何を伝えようとしているのか、全く見る人に分かりません。
◆３番（藤江研一） 同様に保育園、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設の食事にも適用可能ですが、取組ができないか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） それでは、保育園についてお答えいたします。 地方創生臨時交付金の活用につきましては、交付金の趣旨に鑑み、保育園給食運営事業への物価高騰などの影響額を精査する必要があると考えております。
子育てのための施設等利用給付費国庫負担金超過交付返還金55万7,000円及び子育てのための施設等利用給付費県負担金超過交付返還金27万9,000円については、幼児教育・保育の無償化に係る認可外保育施設や一時預かり事業等の施設等利用給付費に係る令和２年度分の国・県負担金の額の確定により返還金が生じたため、それぞれ増額補正するものであること。
また、保育を委託する市内の私立保育園に対し、運営費の補助及び保育士の処遇の改善を行うとともに、私立幼稚園や認可外保育施設を利用する世帯の利用料を負担します。これらのほか、就学前の乳幼児を持つ親と子及び妊婦が気軽に集い、交流や育児相談等を通じ、子育ての不安解消や児童虐待防止の推進を図るため、「元気な広場」を運営します。
認可外保育施設の認可保育所への移行支援、私立こども園の施設整備助成など、計画的な保育施設等の整備を行い、待機児童の解消を図ります。 私立施設に対し、引き続き、保育士の処遇改善、及び保育士宿舎の借上げに対する補助を行い、保育士の確保・定着と保育の質の向上、保育環境の改善を支援します。
新制度に移行をしていない幼稚園や認可外保育施設等の保育料のことをおっしゃっていると思います。市立・私立の保育園ですとか、認定こども園の３歳から５歳の保育料については、そもそももう保育料を徴収しておりません。 ○議長（渡辺務君） ６番、猪瀬 浩議員。 ◆６番（猪瀬浩君） 分かりました。
預かり保育の充実、拡大についてですが、今後預かり保育を検討する場合、館山幼稚園での実施が考えられますが、近隣には複数の私立保育園や認可外保育施設があり、長時間保育の受皿が確保されているため、現時点では、さらなる実施は考えていません。
今後預かり保育を実施化の検討をしていく幼稚園としては、園児の規模からすると館山幼稚園が想定されるというふうに考えますけれども、館山幼稚園につきましては近隣に私立の保育園ですとか認可外保育施設、これが複数存在して、学区の保育ニーズを満たしていることから、現時点では預かり保育の増設は考えておりません。
現在保育園に入れず認可外保育施設に通いながら入園申請されたり、保育園に入れなければ仕事を退職するしかないというご意見をいただいている状況でございますので、待機児童解消を重要課題と捉えております。 他市におきましては、待機児童の改善に伴い、育休中の保育を継続していると見受けられることから、印西市といたしましても待機児童の状況は安定的に改善された後に検討してまいりたいと考えております。
そのほか認可外保育施設等に在籍する子供が22人となっており、合計181人の３歳児が保育施設等を利用しています。この結果、未就園児は59人となります。
本年４月入所の新規申込者数は９７７人で、前年より１６人増加した中で、民間認可保育所の誘致や認可外保育施設の民間認可保育所への移行、私立幼稚園の認定こども園への移行などによりまして、不承諾者数、待機児童数ともに減少しましたが、解消までには至っていない状況です。
この整備に当たりましては、区画整理事業の施行者への協力要請や、市が公募選定を行う誘致、認可外保育施設から民間認可保育所への移行の支援などを実施いたしました。これらの手法により、本地区におきましては、本年７月に開設する施設を含め、５か所の民間認可保育所と２か所の小規模保育事業所を整備したところでございます。以上でございます。 ○議長（清水大輔君） 入沢俊行議員。
入園が保留となり、保育が必要な方につきましては、一時預かり事業や認可外保育施設の案内を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。 ◆17番（軍司俊紀） 以前から検討してほしいと申し上げているベビーシッター等の検討は進んだのですか。 ○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
令和元年度には保育対策総合支援事業費補助金といたしまして、保育所、幼保連携認定こども園及び地域型保育事業所を対象に、補助の割合10分の10にて１施設当たり上限50万円の補助金を交付し、令和２年度第二次補正予算では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、保育所、幼保連携認定こども園、地域型保育事業所及び認可外保育施設を対象に、補助割合10分の10にて１施設当たり上限50万円の経費を交付予定
千葉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め る条例の一部改正について 議案第37号 千葉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 の一部改正について 議案第38号 千葉市子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第４条第２ 項の規定に基づく施設等利用費の支給の対象となる認可外保育施設
次に、議案第38号・千葉市子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第４条第２項の規定に基づく施設等利用費の支給の対象となる認可外保育施設の範囲の限定に関する条例の一部改正につきましては、委員より、まず、本議案に反対の立場から、本条例改正による配置基準や資格要件の緩和で、子供の最善の利益を守ることはできず、基準を引き上げるよう国に対して意見するべきと考えるとの意見が述べられたのであります。